Googleの被リンクスパムへのペナルティは独禁法違反か？

日本でのシェアがやたらと高い（９割近い）Google検索が、独占禁止法違反に抵触しているのではないかと言う話は、時々耳にする。

だが、独占禁止法はシェアが高いだけでは成り立たない。
シェアが高いのを利用して、何かしらの『悪さ』をしていないと成立しないのだ。

そこで、Googleは本当に独占禁止法に本当に抵触しているのかどうか、少し調べてみることにした。

独占禁止法とは

独占禁止法とは、市場シェアを独占的に支配している会社が、顧客に対して不利なものや条件などを押し付けることを禁止する法律だ。

または、複数社でカルテルを結び、価格を高値で固定させたり、特定の顧客にだけ嫌がらせで物を売らないなどのことも、独占禁止法に当たる。

とりあえず、抱き合わせ商法を例にとって見てみる。

売れる商品は在庫無くうまく捌けるが、売れない商品は在庫の山になりやすい。
そこで、それを売れる商品と合わせて顧客や顧客企業に買わせてしまうのだ。

抱き合わせ商法

商品Aは市場で独占的なシェアを持っているので、顧客は、商品Aを買いたければ商品Bも買わなければならなくなる。
こう言うを禁止している法律が『独占禁止法』（独禁法）だ。

これらの他にも、かなり色々なことが規制対象になっている。
（詳しくは下記ページを参考）

Googleの被リンクスパムへのペナルティとは

次に、Google検索の何が問題になるのかを考えてみる。
とりあえず、まず最初に思いついたのが、Google検索で行われている『被リンクスパムへのペナルティ（懲罰）』だ。

Google検索は、どれだけ優良なリンク先からリンクしてもらっているか、どれだけのリンク元からリンクを受けているのかを、検索結果に反映させている。

例えば、サイトAは公共機関からリンクを貼られている。
しかも、その他のサイトからもたくさんのリンクを貼られている。

これはすごいサイトに違いない！と言うことで、Googleは、サイトAの検索結果を上位に持ってくるのだ。

だが、これを悪用する者や企業が大量に現れた。
これがかの有名な『被リンクスパム』だ。

現在は運用されていない中古ドメインを大量に買い取ってリンクを貼ったり、無料のレンタルサーバーからリンクを貼りまくることで、検索順位を故意に引き上げるのだ。

それが横行するようになって、Googleはうまく検索結果を表示できなくなってきた。
そしてGoogleが行った対策が、被リンクスパムへのペナルティ（罰）だ。

それまでは、被リンクスパムは『被リンク効果なしの設定』がしてあっただけだった。
ところが、何を血迷ったのか、Googleは被リンクスパムに罰を与えることにしたのだ。

これの一番の問題は、逆SEOが出来てしまうと言うことだ。

つまり、順位を落としたい相手に対し、スパムに該当するような悪質なリンクを大量に貼り付け、故意に順位を落としてしまうのだ。

その影響は大きく出た。
場合によっては、数万、数十万の悪質な被リンクが貼り付けられたケースもあった。
逆SEOによって、多くのサイトがGoogleの理不尽で過酷なペナルティに苦しんだ。

しかも、Googleは日本での検索シェアが9割近い。
圧倒的な検索シェアを持っているのだ。

それなのにこれをやられたら、やられた方はひとたまりもない。
検索からくるユーザーをほとんど失ってしまうのだ。

かく言う当サイトも、怪しげな海外ドメインのサイトから、数万以上の謎の被リンクを受けている。

面倒くさいので特に否認はしていないが、当サイトにその影響が出ているのかどうかはわからない。
（手動対策はされていない）

そこで、GoogleはWEBマスター（サイトやブログの管理人）に対し、自分が与り知らないリンクが大量に貼られている場合は、Google社に申告させ、逆SEOのリンクを否認させるようにした。

逆SEO解除のためのGoogleへの申請方法

逆SEO解除のためのGoogleへの申請には、Googleアカウントの取得が必要になる。

バックリンクを否認する

Google アカウントの作成

そこで、Googleアカウントを取得せねばならないのだが、Googleアカウントの取得には、氏名・メールアドレス・生年月日・性別・電話番号（必要な場合がある）が必要だ。

これは非常に重要な個人情報だ。

個人のプライバシー情報と、IPアドレスと、サイトやブログのアドレスが紐付けされるのだ。

そのGoogleアカウントにログインした状態で、ネットワークにアクセスすると、その人（または会社）からアクセスを追跡することもできる。

Googleのアカウントを取得したら、次は、Google の SearchConsole にログインし、管理中のサイトやブログを登録させる。
その後、もし不審なリンク先があれば、そのリンクの否認申請を行う。

バックリンクを否認する

これで、WEBマスター情報とIPアドレスと氏名・年齢・IPアドレス・電話番号の紐付けが完了する。

これらの情報は、多くの企業が『喉から手が出るほど欲しい情報』だ。
Googleは、その圧倒的なシェアとペナルティを武器に、これらの重要な情報をGETすることに成功してしまう。

Googleは独占禁止法に抵触しているか？

そのようなわけで、『もしGoogleが独禁法に抵触するとしたら、ひょっとするとこれが怪しいのではないか？』と思われるものを書いてみた。

しかし、いくら自分で考えていても、Googleが本当に独禁法に抵触しているのかどうかは不明なので、とりあえず公正取引委員会にメールで問い合わせしてみることにした。

問い合わせした内容は、下記の２つの事柄は、独占禁止法には違反しないのか？と言うことだ。

日本でのシェアは９割近く

Yahoo!Japanの検索結果は、Google検索結果をほぼそのまま使用しているので、Yahoo!Japanの検索結果も合わせると９割近くになる。

バックリンクの否認報告には個人情報の提供が必要

バックリンクの否認には、Googleアカウントの取得が必要だが、それには、氏名・メールアドレス・生年月日・性別・電話番号（必要な場合がある）をGoogleに対して提出しなければならない。

公正取引委員会への問い合わせの方法は簡単だ。
下記のサイトから問い合わせを行うだけだ。

返答が欲しい場合には、メールアドレスや名前を書いておくと良い。

農業，電力，ＩＴ・デジタル関連に係る情報提供窓口

みなさんも、公正取引委員会に対して何か質問したいことなどあれば、利用してみると良いのではないかと思う。

私もメールアドレスを記載しておいたので、もし、公正取引委員会から何らかの返答があれば、このページに追記しようと思う。

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